国債とは
国が発行する債券を国債と呼びます。債券とは資金を借り入れるために発行される有価証券のことです。すなわち、債券は、借主が貸主に対して、金銭を借り入れるための条件を付して返済を約束する目的で発行する借用証書でもあります。つまり、国債は満期に利子をつけて返済する義務があります。
ちなみに、地方公共団体が発行する債券は地方債で、企業が発行する債券は社債です。本来は、国が支出する社会保障関係費や公共事業関係費などは税金による収入で賄いますが、税収入が不足したために、それらの費用を賄うことができなくなると、国は国債を発行して資金を調達します。そして、国債を購入した者は国にお金を貸すことになります。
国債の購入者は、債権者として国債を満期まで保有すると、購入費の元本と利子を債務者の国から受け取ることができます。しかし、国が税収入の不足を補うために国債の発行を続けていくと、国債の発行残高は増え続け、国の借金が増え続けることになります。その結果、国債の信用度は低下して、国債を購入する者も減り、国債の価格も低下していくことになります。
国(政府)は、税収入よりも支出が増えるとき、つまり、財政赤字が見込まれるとき、それを補うために国債を発行して資金を調達するんだ！つまり、国は借金をすることになるんだ！日本政府の国債(普通国債)の残高は、累積の一途をたどり、2024年度末には1,100兆円を超えているよ！だから、財政赤字を減らして国債に頼っている財政状況を１日も早く変える必要があるんだ！
このような状態が長く続くと、国は、国債によって税収入の不足を補うことができなくなり、購入者に対して国債の利子を支払ったり、元本を返済したりすることも難しくなります。つまり、国は債務不履行(デフォルト)に陥ります。このように、国債は、国が税収入の不足を補うためには便利な手段ですが、その反面、収入と支出のバランスを欠いて国債を利用し続けると、国は財政破綻をきたすことになります。
国債の仕組み
日本では、国が発行する国債は、財務省が売り手となり、銀行、証券会社、生命保険会社などの金融機関が買い手となります。そして、入札によって売買が行われますが、国債の発行から決済(受け渡し)、利子や元本の支払いなどの事務は日本銀行(日銀)が担当しています。入札には国債の価格と利回りによるものがあります。そして、入札にはダッチ方式とコンベンショナル方式があります。
ダッチ方式とは、応札者(入札に参加する者)が提示する価格の高い順又は利回りの低い順に、落札者(国債を買う権利を得た者)を決定していき、国債の発行予定額に達したとき、その国債の価格を発行価格として、発行予定額の全額をその発行価格で売る方式です。コンベンショナル方式とは、応札者が落札した価格又は利回りで国債を売る方式です。
国債は、満期に受け取る金額が同じ場合、購入価格が高いほど利回りは低くなり、購入価格が安いほど利回りは高くなるよ！例えば、Aさんが、利回り1パーセントの国債を10,000円で購入する場合、満期には元本(国債の価格)の10,000円と利子の100円を合計して10,100円を受け取ることになるよね！でも、この10,100円を受け取る国債を10,010円の価格で購入すると、利子は90円となり、利回りは0.9パーセントになるというわけだよ！
そして、長期国債(新たに発行された償還期限が10年の国債)の利回りは、長期金利(資金の貸し借りの期間が1年以上となる際の金利)の指標になっています。すなわち、長期国債の価格が下落すると、長期金利は上昇します。逆に長期国債の価格が上昇すると、長期金利は低下します。
また、国債市場には、発行市場(プライマリー)と流通市場(セカンダリー)があります。発行市場とは、国が資金を調達するため、国債を発行して金融機関に売却するところです。流通市場とは、国債を落札した金融機関が機関投資家や個人投資家に売却したり、金融機関の間で売買したりするところです。
機関投資家とは、保険会社、銀行、信用金庫、年金機構、共済組合、農協などの機関で、広く集めた大量の資金を債券や株式で運用している大口投資家のことです。このように、国債は、市場で自由に売買されるため、需要と供給によって価格も変動します。
国債の種類
国債には普通国債と財政投融資特別会計国債(財投債)があります。普通国債には、建設国債、特例国債(赤字国債)、復興債、脱炭素成長型経済構造移行債(GX[グリーン・トランスフォーメーション]経済移行債)、子ども・子育て支援特例公債(子ども特例債)、借換債があります。普通国債のうち建設国債と特例国債による収入は一般会計の歳入となります。
それ以外の国債による収入はそれぞれの特別会計の歳入となります。そして、普通国債の償還と利払いは基本的に税収入によって賄われています。建設国債は、公共事業費、出資金、貸付金の財源を調達するため、「財政法第４条第１項ただし書き」に基づいて発行されます。
特例国債は、建設国債を発行しても、歳入が不足することが見込まれる場合、公共事業費以外の経費に充てる財源を調達するため、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律 (特例公債法)」に基づいて発行されます。つまり、特例国債は赤字国債のことです。
復興債は、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、平成23(2011)年度から令和7(2025)年度までに実施される復興事業に充てる財源を調達するため、毎年度の国会の議決を経た金額の範囲内で発行されます。
脱炭素成長型経済構造移行債(GX経済移行債)は、脱炭素成長型経済構造への移行を実現するため、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(GX推進法)」に基づき、令和5(2023)年度から14年度(2032)までの10年間、毎年度の国会の議決を経た金額の範囲内で発行されます。
子ども・子育て支援特例公債(子ども特例債)は、「子ども・子育て支援法」に基づき、子ども・子育て政策を抜本的に強化するに当たり、令和6(2024)年度から令和10(2028)年度にかけて、安定財源を確保するまでに財源不足が生じないように、必要に応じてつなぎとして発行されます。
借換債は、過去に発行した国債の償還財源を調達するために発行されます。また、財政投融資特別会計国債(財投債)は、財政融資資金の運用財源に充てるために発行されます。財政投融資とは、政策的に必要としているが、民間では対応が難しいような長期で低利の資金供給や大規模で超長期のプロジェクトの実施を実現するため、政策金融機関、官民ファンドなどを通じて行う投融資活動です。
投資先としての国債
国債を購入するときには次のような種類があります。
固定利付国債には、金利が満期まで変わらず、満期が2年、5年、10年、20年、30年、40年の国債と満期が3年、5年の個人向け国債があります。固定された金利に基づく利子を半年ごとに受け取れます。変動利付国債には、満期が15年の国債と10年の個人向け国債があります。半年ごとに利子を受け取れますが、実勢金利(市中金利)の動きに応じて適用利率が半年ごとに変わります。そのため、受け取る利子は、実勢金利の動きによって増減します。
また、変動利付国債には、元本が変動する満期が10年の物価連動国債があります。 物価連動国債は、元本が物価の動向に連動して増減します。すなわち、物価が上がれば、上がる率に応じて元本が増えます。反対に、物価が下がれば、下がる率に応じて元本が減ります。金利は変わりませんが、元本の増減によって、半年ごとに受け取る利子も増減します。
新窓販国債は、新しい窓口販売方式によって発行される国債です。すなわち、郵便局のみが一定の期間に一定の価格で国債を販売することができましたが、それを民間金融機関に拡大したものです。新窓販国債には、満期が2年、5年、10年の国債があり、個人のほか法人や団体なども購入できます。固定された金利に基づく利子を半年ごとに受け取れます。
割引国債は、利子に相当する金額を額面から割り引いた価格で発行される国債です。満期前に利払いは行われませんが、満期には額面を受け取ることができます。すなわち、発行したときの価格と額面の価格との差額(償還差益)が利子に相当することになります。
割引国債は、2009年2月からは満期が2か月、3か月、6か月、1年の国庫短期証券となりました。国庫短期証券は、国庫の一般会計や特別会計の一時的な資金不足を補う場合又は国債の償還に伴って借り換えする場合に発行されます。入札の資格は金融機関のみに限定されています。
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