【国際連合の安全保障理事会(国連安保理)とは?】常任理事国や拒否権などわかりやすく説明!

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国際

構成員

安全保障理事会(Security Council)は、常任理事国と非常任理事国で構成されています。

常任理事国は、米国、英国、フランス、ロシア、中国の5か国です。この5か国は、第2次世界大戦後の1945年10月24日に国際連合が設立された際に、いわゆる、戦勝国として恒久的な地位が認められています。

非常任理事国は、10か国で2年の任期で国際連合の加盟国の中から選挙されます。選ばれる国が一定の地域に偏るのを避けるため、地理的に国の数が配分されています。

現在、非常任理事国は、2023年末までを任期としているアルバニア、ブラジル、ガボン、ガーナ、UAEと2024年末までを任期としているエクアドル、日本、マルタ、モザンビーク、スイスの10か国です。

表決

安全保障理事会の各理事国は、決定に際して1票の投票権を持っていますが、常に常任理事国の同意を必要とします。

安全保障理事会では、常任理事国の同意を含めて9理事国の賛成投票によって決定が行われます。

しかし、常任理事国は、同意しない場合には、拒否権を行使します。すなわち、常任理事国の5か国のうち1国でも決定を拒否した場合には、残りの14か国が賛成投票を投じても、決議は否決されます。

現在の米国、英国、フランス、ロシア、中国の関係を考えると、

意見が一致するとは思えないね!

任務

安全保障理事会は国際連合の中心的な組織です。そこでは国際の平和と安全を維持するための活動が行われています。

安全保障理事会は、平和を危うくする事態があるかどうかを決定します。その存在を決定した際には、当事国に対して制裁を科すことを決定します。

制裁には、経済制裁、鉄道、航海、航空、郵便、電信などの運輸通信手段の中断、外交関係の断絶を含みます。

このような制裁が充分に機能しないときは、空軍、海軍又は陸軍によって、平和及び安全を維持又は回復するために必要な行動をとることを決定します。

この行動には、国際連合の加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含みます。

任務の実行

国際連合のすべての加盟国は、安全保障理事会が決定した制裁や行動を実行する義務を負っています。

すなわち、加盟国は、当事国に対し必要な制裁を行い、また、必要な軍事行動をとる場合には、軍隊を提供します。

国際連合の組織の中で安全保障理事会だけが、このような義務を伴う決定を行うことができます。

まとめ

これまで、安全保障理事会においては、紛争等を解決するための決議に関して数多くの討議が行われてきました。

しかし、常任理事国である大国どうしが対立していたことから、たびたび拒否権が行使されてきました。

このようなことから、安全保障理事会は機能不全に陥っている、との批判がなされてきました。

安全保障理事会の信頼を回復するため、その改革が叫ばれてきましたが、常任理事国の賛成を得られず、未だ実行されていません。

第2次世界大戦後、80年近くの時がたって、

国際情勢も全く変わったのに、

未だに常任理事国の拒否権が必要なのかな?


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