金融政策
金融政策とは、日本銀行が物価の安定を目的として実施する通貨と金融の調節のことです。例えば、景気が低迷して、物価が下落しているとき、日本銀行は金融緩和を行います。
すなわち、日本銀行は、市中銀行などの金融機関の資金を増やします。これによって、金融機関が、企業などに資金を融資する際に、金利を下げるように誘導します。その結果、事業が拡大し、売上が伸びるなど、景気が良くなるので、物価の下落も収まります。
また、景気が過熱して、物価が上昇しているとき、日本銀行は金融引締めを行います。すなわち、日本銀行は、金融機関の資金を減らします。これによって、金融機関が貸出金利を上げるように誘導します。その結果、事業の拡大などが控えられ、景気の過熱が抑えられるので、物価の上昇も収まります。
金融緩和政策
金融緩和政策とは、日本銀行が、景気を上向かせて、物価を上げる方向にもっていく政策のことです。すなわち、日本銀行が政策金利を引き下げること(利下げ)によって、金融機関は低い金利で資金を調達することができます。
政策金利とは、日本銀行が、金融政策の目的を達成するため、
誘導目標としている金利のことだよ！
そのため、金融機関は、企業などに融資する場合にも、金利を下げるようになります。また、金融機関だけではなく、企業が、社債を発行して資金を調達する場合にも、金利を低く抑えることができます。
これにより、企業は、従業員の給料や仕入れなどに必要な運転資金、そして、工場や店舗などを増やすために必要な設備資金を容易に調達できるようになります。また、個人も、住宅ローンなどのため、借り入れが容易になります。その結果、経済活動が活発になり、景気が上向くので、物価も上がる方向に向かいます。
金融引締め政策
金融引締め政策とは、日本銀行が、景気の過熱や物価の高騰を抑える政策のことです。すなわち、日本銀行は、政策金利を引き上げること(利上げ)によって、金融機関は、以前より高い金利で資金を調達することになります。
そのため、金融機関は、企業などに融資する場合にも、金利を上げるようになります。また、企業が、社債を発行して資金を調達する場合にも、金利を高くします。
これにより、企業や個人は、必要な資金を借りることが難しくなります。その結果、経済活動は控えめになり、景気の過熱が抑えられるので、物価の上昇も収まります。
金融政策の決定
金融政策を実施するための基本方針は、日本銀行政策委員会の金融政策決定会合において決定されます。会合は年に８回開催されます。議決は、９名の政策委員(総裁１名、副総裁２名、審議委員６名)により多数決で行われています。
会合では、金融経済情勢について検討を行うとともに、金融市場調節方針などを決定します。会合終了後には、総裁が記者会見を行って、そこでの決定内容を公表します。
金融市場調節の主な方法は、日本銀行が、
金融機関に対して資金の貸付けや国債等の売買を行うことだよ！
これをオペレーション(公開市場操作)と呼んでいるんだ！
オペレーション(公開市場操作)
日本銀行は、金融政策の目的を達成するため、短期金利(1年以内の貸し借りのときの金利)を政策金利として設定していました。短期金利の代表的な指標は「無担保コール翌日物金利」です。
無担保コール翌日物金利とは、無担保かつ翌日返済という条件で、金融機関同士が資金を貸し借りするときに適用する金利のことです。
日本銀行は、コール市場(金融機関のみが資金の貸し借りをする市場)に参加する金融機関に対して、資金を貸し付けたり、国債を買い入れたりするなど、資金を供給するオペレーションを行うことによって、金融機関の手持ちの資金を増やします。
これにより、他の金融機関から資金を借りる機会を減らし、金利(無担保コール翌日物金利)を下がりやすくします。
また、日本銀行は、金融機関に対して、手形や国債(買戻条件付)を売却するなど、資金を吸収するオペレーションを行うことによって、金融機関の手持ちの資金を減らします。
これにより、他の金融機関から資金を借りる機会を増やし、金利(無担保コール翌日物金利)を上がりやすくします。
このように、日本銀行は、無担保コール翌日物金利を調節して、短期金利(政策金利)を金融政策の目標水準に誘導していました。すなわち、日本銀行は、利上げや利下げを行って、景気が過熱したり、冷え込んだりするのを調節していました。
マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策
日本銀行は、2013年1月の金融政策決定会合で、消費者物価の前年比上昇率を2％にする物価安定の目標を定めました。そして、2016年1月の金融政策決定会合では、2％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定しました。量、質、金利の３つについて、金融緩和を進めていくことになりました。
量においては、マネタリーベース(お札・硬貨の発行高(現金)と金融機関が日本銀行に預けている当座預金の残高との合計)が、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行うこととしました。
具体的には、日本銀行がオペレーションで金融機関から大量に国債などを買い入れて、金融機関の当座預金口座残高を目標額まで増加させます。これにより、金融機関に対して融資や投資を促します。
質においては、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するように、日本銀行が長期国債の買入を行うこととしました。日本銀行が長期国債を買い入れると、市場の需給関係から、長期国債の価格は上がり、利回りは下がります。
すなわち、長期金利は、長期(10年物)国債の利回りを代表的な指標にしていることから、長期金利の低下につながります。その結果、金融機関は、利息の収入を期待できず、資産を融資などに回すように促されます。
金利においては、金融機関が保有する日本銀行の当座預金の一部にマイナス0.1％の金利を適用することとしました。具体的には、日本銀行の当座預金を基礎残高、マクロ加算残高、政策金利残高の3段階の階層構造に分割して、基礎残高にはプラス0.1%の金利、マクロ加算残高には0%の金利、政策金利残高にはマイナス0.1%の金利を適用しました。
政策金利残高とは、当座預金の残高のうち基礎残高と
マクロ加算残高を上回る部分だよ！そして、
この政策金利残高のマイナス金利が政策金利になるんだ！
これにより、金融機関は、当座預金に資金を預けると、日本銀行に利息を払うことにもなるため、資金を低金利で融資などに回すようになります。そのため、短期金利を引き下げる効果もあります。
マイナス金利政策の解除
日本銀行は、賃金と物価の好循環の強まりが確認されたことを踏まえて、2024年3月の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除し、政策金利をマイナス0.1%から0～0.1%に引き上げました。
すなわち、日本銀行の当座預金の政策金利残高にマイナス0.1%の金利を適用して、市場の短期金利を0%以下にするように誘導していましたが、今後は、短期金利の代表的な指標である無担保コール翌日物金利を0～0.1%に誘導する政策を行っていくことになりました。
また、長期金利を低く抑え込むための長短金利操作(YCC: イールドカーブ・コントロール)を撤廃します。そして、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)の新規買入も終了します。一方で、緩和的な金融環境を継続するため、長期国債は月約6兆円の金額で買入を継続します。
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