合衆国憲法の大統領制
1787年5月、ペンシルベニア州フィラデルフィア市に13州(1776年に独立した13州)のうちロードアイランド州を除く各州の代議員が集まり、憲法制定会議を開催しました。
この会議では、連邦派(憲法を制定して連邦政府の権限を強くすることを主張)と反連邦派によって、激しい議論が戦わされました。その結果、憲法を制定して新しい連邦政府を樹立することが決まりました。
そして、1787年9月にアメリカ合衆国憲法が制定されました。その憲法には、連邦政府の大統領についても規定されました。一方、会議に出席した多くの代議員は、大英帝国が行った厳しい植民地支配を経験してきたため、大統領に権力が集中することを嫌いました。
そのため、憲法では、権力を立法部、行政部、司法部という三権に分立させる考え方が採用されました。その結果、行政部を代表する大統領は、抑制と均衡の下でその職務を遂行することになりました。
アメリカ合衆国憲法は、現在有効な成文憲法としては
世界で最も古いもので、世界の多くの憲法の模範になってきたんだ！
第4代の米国大統領となったジェームズ・マディソンは、
憲法制定会議ではバージニア州の代議員だったんだ！
マディソンは、憲法草案の作成にも深くかかわったため、
「憲法の父」と呼ばれているよ！
大統領制の三権分立
三権分立とは、国の権力を立法権、行政権、司法権の3つに分けるシステムです。これは、国の権力が、一つの機関に集中して濫用されることを避けるために考え出された仕組みです。
すなわち、このシステムは、3つの権力が互いに抑制し均衡を保つことによって、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障するものです。アメリカ合衆国憲法に基づく三権分立では、国の権力を立法部(上院と下院の議会)、行政部(大統領)、司法部(連邦最高裁判所)の3つに分けています。
具体的には、次のような抑制と均衡の仕組みがあります。大統領は、連邦議会に(予算案を含む)法案を提出することはできません。しかし、連邦議会が可決した法案の成立を拒否することができます。
この拒否権が発動されると、法案は、上下両院それぞれが3分の2以上の賛成票で再可決しない限り、無効となります。大統領は、連邦政府の高官を指名したり、条約を締結したりすることができますが、いずれも効力を持つには上院の承認を必要とします。
さらに、大統領は、軍の最高司令官としての指揮権を持っていますが、宣戦布告する権限は連邦議会にあります。これらの権限の分割は、行政部と立法部との間で、抑制と均衡が働くことになります。
また、大統領は、連邦最高裁判所の判事を指名することができますが、効力を持つには上院の承認を必要とします。一方、連邦最高裁判所は、法律、命令、規則、処分などが憲法に違反しているかどうかを最終的に判断する違憲審査権を持っています。
すなわち、法律などが、違憲として連邦最高裁判所に対して異議が申し立てられた場合には、同裁判所は、その法律などが違憲無効かどうかを判断することになります。これらの権限の分割は、行政部、立法部、司法部の間で、抑制と均衡が働くことになります。
大統領選挙
大統領選挙には、35歳以上の米国生まれの市民で、米国に14年以上在住している者が立候補できます。そして、大統領は、事実上、民主党又は共和党の候補者から選出されます。
そのため、全米の各州及びコロンビア特別区(ワシントンDC)においては、党員集会又は予備選挙が開催され、代議員が選ばれます。代議員は、一般党員の代表として党の全国大会に出席します。予備選挙や党員集会の開催は、大統領選挙が行われる年の2月又は3月上旬の火曜日に集中します。
これを伝統的に「スーパーチューズデー」と呼び、この日に多数の代議員が決まります。代議員は、その年の夏に開催される党の全国大会で、大統領と副大統領の候補者を指名する投票を行います。
これらの手続きは、あくまで党の候補者を決める手続で、大統領選挙では、この手続きで決まった両党の候補者によって、事実上、争われることになります。本選の投票日は、11月の第1月曜日の翌日の火曜日に行われることが連邦法に定められています。
投票は、大統領と副大統領の候補者をセットにして、各州及びコロンビア特別区のそれぞれにおいて行われます。48州とコロンビア特別区では、勝利した候補者が、選挙人票を全て獲得する総取り方式を採用しています。ネブラスカ州とメーン州では、選挙人票を州全体と下院議員選挙区に割り当て、それぞれにおいて勝者が割り当てられた選挙人票を獲得する方式を採用しています。
この選挙人票の過半数を獲得した候補者が、大統領と副大統領に選出されます。そのため、次のような大票田の州で勝利した候補者が、多くの選挙人票を獲得するうえで有利になります。( )内が選挙人の人数です。
カリフォルニア州(55人)、テキサス州(38人)、フロリダ州(29人)、ニューヨーク州(29人)、イリノイ州(20人)、ペンシルベニア州(20人)
選挙人は、12月にそれぞれの州などで大統領と副大統領に投票します。その投票結果は上院議長に送られます。上院は翌年の1月上旬に召集されて、上院議長が勝者を発表します。そして、次期大統領は、1月20日に開催される就任式で宣誓し、正式に合衆国大統領に就任します。
大統領の任期、代行、罷免(解任)
大統領の任期は1期4年です。そして、憲法によって大統領に在職できるのは2期までに制限されています。大統領が死亡又は辞職した場合は、副大統領が大統領になります。
大統領が職務遂行不能となった場合は、副大統領に権限が委譲されます。また、副大統領が大統領の職務を遂行できない場合には、下院議長、上院議長代行、指定されている順番で各省の長官(通常は、国務長官が第一位、その後は省の設立順)が代行します。
また、大統領は、反逆罪、収賄罪、その他の重大な罪または軽罪で弾劾の訴追を受け、有罪の判決を受けたときは、その職を解かれることになります。大統領が罷免される場合には、議会による弾劾裁判の手続きが行われます。
すなわち、大統領の行為が弾劾の対象となるかどうかを判断するため、下院の委員会が調査を実施します。弾劾の対象となる場合には、下院本会議に対して大統領の訴追を勧告します。
下院本会議において、弾劾の訴追が過半数の賛成で決議された場合には、上院が弾劾裁判を開きます。そこで、大統領を罷免するかどうかの判断を下すことになります。
そして、上院の弾劾裁判において、出席議員の3分の2以上が賛成したときには、大統領は、有罪となり、罷免されることになります。その場合、副大統領が大統領に昇格します。
大統領の権限
大統領の権限は次のとおりです。
（１）大統領は、米国及び世界各地に駐留・展開して、強大な高性能の装備を有する世界最強の米軍を指揮する最高司令官です。
（２）大統領は、連邦議会が可決した(予算案を含む)法案に対して拒否権を発動できます。法案は、拒否されると、上下両院において3分の2以上の賛成で再可決しない限り、無効となります。
（３）大統領は、軍を含む連邦政府機関に対して大統領命令を発することができます。これは、法的な拘束力がありますが、連邦議会の承認を必要としません。
（４）大統領は、行政各部門の長官(閣僚等)に対して、それぞれの職務について、文書で意見を述べることを要求することができます。
（５）大統領には、弾劾の場合を除いて、刑の執行停止又は恩赦を行う権限があります。
（６）大統領には、上院の助言と承認を得て、条約を締結する権限があります。承認には、上院の出席議員の3分の2の賛成を必要とします。
（７）大統領は、外国との間で行政協定を締結することができます。この場合、連邦議会の承認は必要としません。
（８）大統領には、上院の助言と承認を得て、各省の長官、大使、連邦最高裁判所の判事などの高官を任命する権限があります。承認には、上院の出席議員の過半数の賛成を必要とします。
米国の軍事力は、世界第1位で、米軍は世界中に駐留・展開している！
米国のGDP(国内総生産)と国家予算は、世界で断然トップ！
米国の通貨ドルは、世界で一番流通している基軸通貨！
企業の時価総額では、アップル、マイクロソフト、アルファベット(グーグル)
などの米国企業が、世界のトップ10をほとんど占めている！
こんな超大国の大統領には、世界で最も強大な権力があるよね！
コメント